エンタープライズ 2.0

日経コンピュータ 2006.4.3号の「エンタープライズ 2.0」という記事を読む。上で書いたことと重なることが冒頭に紹介されていた。引用する。

「重要な情報は、現在の情報システムでは得られない」。昨年亡くなった社会生態学者、ピーター・ドラッカー氏は、2002年の著書『ネクスト・ソサエティ』で喝破した。「現在の情報システムが与えてくれるものは社内の情報。成果が生まれるのは社外においてである」。

昨今の企業情報システムは、顧客という「外部の情報」を充実させたが、ドラッカー氏は「もっとも重要な情報は、非顧客についてのもの。変化が起きるのはノンカスタマーの世界である」と言い切る。

日経デジタルコアの月例会で湯川氏が発言されていた内容とほぼ同じである。

日経コンピュータは次のようにも書く。

ビジネスとシステムの一体化、顧客参加、操作性向上、他社連携。これらは、インターネットにおける「Web 2.0」の諸条件と同一である。これは必然だ。「外部の世界の情報が、ついにインターネットで手に入るようになった」（ドラッカー氏）だからだ。

さすがドラッカーだ。

以下、備忘録。

• ヤマトリースではAjaxにてアプリケーションを開発。使っていて楽しいのが大事。
• 「目指すはネット上の“巨大なタバコ部屋”」（日本テレコム内山氏）
• DELLはGoogle Earthを保守サービスに利用。Google Mapsも検討中。全世界で同一の地図データが利用できることが決め手。
• セールスフォースドットコムのAppExchange。Salesforceと組み合わせて使えるアプリケーションが登録できる。顧客企業による評価システム有り。アマゾンのカスタマーレビューのようなもの。

ASPがWeb 2.0の手法というか文化を取り入れて企業に入り込むことによって、自然と企業システムもイントラネット 2.0もしくはエンタープライズ 2.0となっていくようにも思う。しかし、日経コンピュータ誌の中で梅田氏も言っているように「企業の開放性」は重要だ。「絶対に間違いがあってはならない」という前提を置いてしまうと、2.0に発展はできない。

しかし、実は日経デジタルコアの月例会でも話があったが、SOX法など一方でコンプライアンスを重視する傾向もあり、それは2.0への道を阻害する。企業の開放性とは逆行するうごきだ。

一番保守的とも言われる日本企業がこれらの課題をどのように克服し、Web 2.0の文化（とあえて呼ぼう)を取り入れていくか興味深い。